古物商許可申請

古物商許可証古物商とは古物の売買等(古物営業)に、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。古物営業の許可申請をして、許可を受けた者は古物商といいます。古物とは一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を古物といいます。そして、古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されてます。


美術品類 衣類 時計・宝飾 自動車 自動二輪車及び原動機付自転車 自転車類 写真機類 事務機器類 機械工具類 道具類 皮革・ゴム製品類 書籍 金券類


古物商許可申請に必要な書類 営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に許可申請をして、公安委員会の許可を受けます。
申請手数料19,000円(2003年取得時)

許可申請に必要な書類(各2部必要、1部コピー可)
身分証明書 申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、 申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。
登記されていないことの証明書 東京法務局が発行するもので、 「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。郵送で申請できます。登記印紙は郵便局で売ってます。
住民票 市区町村長が発行するもの。
誓約書 警察署の生活安全課にある許可申請の一部。
略歴書 一般の履歴書でも良いです。
登記簿謄本及び定款の写し(法人の場合)
なお、法人の場合、役員全員の各証明書が必要です。

古物営業法が改正され平成15年9月1日から施行されることとなりました。
今回の法改正により、古物商がホームページを利用して古物の売買等を行う場合及び、古物の競り売りを行う場合には、URLの届け出が義務付けられました。
新規に古物商の許可申請をする場合 許可申請書の記載事項としてホームページのURLを公安委員会に届出なければなりません。
既に古物商の許可を受けている場合 新たにホームページ利用による古物の取引を開始した場合、取引を開始して14日以内にホームページのURLを公安委員会に届出なければなりません。
規則施行の際、ホームページを利用して古物の取引をしている場合 施行の日から3箇月以内にホームページのURLを公安委員会に届出なければなりません。
届出済みのURLを変更した場合 変更後、14日以内に公安委員会に届出なければなりません。
ホームページを利用して古物の取引をする場合 氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をホームページに表示しなければなりません。


当社の申請記録
2003/2/25 古物商許可申請をしました。なぜか警察にいくとドキドキします。
2003/3/11 古物商許可証が3月10日付けで交付されました。法人で申請してから13日。
2003/4/21 大和警察より古物営業標識板を受け取りました。1,600円です。
2003/9/18 古物営業法の改正に伴いURLの届けを大和警察で済ませました。
2003/10/25 神奈川県公安委員会のホームページを利用して古物取引を行う古物商の一覧に当社が掲載されました。Mで索引してください。

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